130万か150万どちらが得？税金と手取りを徹底分析

パートやアルバイトとして働く際、「年収130万円と150万円ではどっちが得なんだろう？」と悩んだことはありませんか？
扶養内で働きたい、でもできるだけ収入も増やしたいと考える方にとって、年収の壁は大きな関心事です。
特に配偶者の扶養に入って働いている方は、社会保険料の負担や税金の控除額が収入によって大きく変わるため、「どの年収ラインで働くのが最も効率がいいのか」という疑問を持つことも多いでしょう。
本記事では、パートやアルバイトで働く方が知っておきたい「130万円の壁」と「150万円の壁」について詳しく解説し、あなたのライフスタイルに合った働き方を選ぶためのポイントをご紹介します。

年収の壁を知ろう！130万と150万どっちが得になるのか

・「年収の壁」とは何か？基礎知識を押さえよう
・パート、アルバイトの年収別メリットデメリット
・扶養内で働く際の注意点と確認すべきこと

「年収の壁」とは何か？基礎知識を押さえよう

パートやアルバイトとして働く際、「年収の壁」という言葉をよく耳にすることがあります。
この「年収の壁」とは、収入が一定の金額を超えると税金や社会保険の負担が発生したり、配偶者の税金控除に影響したりする境界線のことです。
特に配偶者の扶養に入って働いている方にとって、この「壁」を理解することは非常に重要です。
収入を増やしたいと思って働く時間を増やしたのに、実際の手取りが思ったほど増えなかったり、むしろ減ってしまったりする「逆転現象」が起こることもあるからです。

▼100万円から150万円までの年収の壁

それぞれの壁によって、発生する負担や影響が異なるため、自分のライフスタイルに合った働き方を選ぶことが大切です。

パート・アルバイトの年収別メリット・デメリット

パートやアルバイトとして働く場合、年収によってさまざまなメリットとデメリットがあります。

年収100万円未満であれば、住民税がかからないというメリットがありますが、選べる仕事の幅が狭まるというデメリットも。
年収103万円未満であれば、所得税がかからず、配偶者の扶養に入れるメリットがありますが、月の収入は約8.6万円程度に制限されてしまいます。
年収106万円～130万円の範囲で働く場合、一定の条件を満たさなければ社会保険に加入する必要がなく、比較的自由に働けるメリットがあります。
年収130万円～150万円の範囲では、社会保険に加入する必要がありますが、将来もらえる年金が増える可能性があるというメリットがあります。
また、150万円までなら配偶者特別控除が満額（38万円）適用されるため、世帯全体での税負担を考えると有利な場合もあります。

年収を増やしたいと考える場合は、単純に長時間働くのではなく、これらの壁を意識して働き方を調整することも選択肢の1つです。

扶養内で働く際の注意点と確認すべきこと

扶養内で働く際には、いくつか確認しておくべき重要なポイントがあります。
まず、納税者の年収を正確に把握しておくことが大切です。

納税者の年収が900万円（給与収入1,095万円）以下か、900万円超950万円以下か、950万円超1,000万円以下かによって、適用される配偶者特別控除の額が変わってきます。

また、勤務先の企業規模や労働条件によっては、年収106万円を超えた時点で社会保険への加入が必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
年収を計算する際は、基本給だけでなく、賞与や残業代、通勤手当なども含めた総支給額で考える必要があります。特に年末に近づいてきたら、年間の収入見込みを計算し、必要に応じて勤務日数や時間を調整することも大切です。
扶養から外れると国民健康保険や国民年金に自分で加入する手続きが必要になるため、役所での手続き方法や必要書類についても事前に調べておくと安心です。

年収130万円のメリットとデメリット「社会保険の壁」を徹底解説

・年収130万円未満で働くメリット3つ
・130万円の壁を超えるとどうなる？社会保険料負担の実態

年収130万円未満で働くメリット3つ

年収130万円未満で働くことには、いくつかのメリットがあります。

まず1つ目は、配偶者の健康保険や年金の扶養に入れることです。
社会保険料を自分で支払う必要がないため、手取り額を最大化できるというのは大きな魅力です。
※週の所定労働時間や日数、勤め先の従業員数などの一定の条件下では、自身で社会保険に加入する義務が生じます
参考：厚生労働省_社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について

2つ目のメリットは、年収103万円や106万円の壁を超えた、より高い収入を得られることです。年収130万円で働くと、月の手取りは約10万円程度になり、家計への貢献度が高まります。これにより、家族旅行や子どもの習い事など、家庭の生活の質を向上させる選択肢が広がるでしょう。

3つ目のメリットは、103万円の壁を気にして働く場合よりも求人の選択肢が広がることです。
時給が高めの仕事でも、130万円を超えないよう調整しながら働けるため、自分のスキルや経験を活かせる仕事に就きやすくなります。

これらのメリットを考慮すると、特に配偶者の扶養内で働きたい方には、130万円未満での就業が魅力的な選択肢となるでしょう。

130万円の壁を超えるとどうなる？社会保険料負担の実態

年収130万円の壁を超えると、最も大きく変わるのは社会保険への加入義務が発生することです。
それまで配偶者の扶養に入っていた場合は、扶養から外れ、自分で健康保険と年金保険に加入する必要があります。勤務先に社会保険があれば、会社の健康保険と厚生年金に加入することになります。
この場合、保険料は会社と折半になるため、負担は比較的軽くなります。

一方、勤務先に社会保険がない場合は、国民健康保険と国民年金に自分で加入することになります。国民健康保険料は地域によって異なりますが、年間で10万円以上かかることもあります。国民年金の保険料は月額17,510円です（令和7年度）なので、年間で約21万円の負担となります。

このように、130万円の壁を超えると社会保険料の負担が急増するため、少しだけ収入が増えても手取りが減ってしまう「逆転現象」が起こりやすくなるのです。

年収150万円のメリットとデメリット「配偶者控除の壁」を考える

・年収150万円未満で働くメリット3つ
・「配偶者特別控除」が段階的に減る仕組みとは
・パートで150万円を稼ぐ場合の働き方と時給の目安

年収150万円未満で働くメリット3つ

年収150万円未満で働くことには、いくつかの大きなメリットがあります。

まず1つ目は、配偶者特別控除が最大額（38万円）適用されることです。
これにより、配偶者の所得税が軽減され、世帯全体での税負担を抑えることができます。

2つ目のメリットは、130万円の壁を超えているため、社会保険に加入することで将来受け取れる年金額が増える可能性があることです。国民年金だけでなく厚生年金にも加入できれば、老後の生活がより安定しやすくなるでしょう。

3つ目のメリットは、より多くの収入を得られることで家計への貢献度が高まり、経済的な余裕が生まれることです。年収150万円の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取りは月9万円前後となり、130万円未満で働く場合と比べても家計を支える力が強まります。

これらのメリットを考えると、特に将来の年金も考慮しながら家計を支えたいという方にとって、150万円未満での就業は魅力的な選択肢となります。

「配偶者特別控除」が段階的に減る仕組みとは

年収が150万円を超えると控除額が段階的に減っていきます。所得税の控除制度には、配偶者の収入に応じて適用される「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があります。

配偶者控除

配偶者の年収が103万円（所得48万円）以下の場合に適用される控除制度です。ただし、控除額は納税者本人の所得によって変わります。
＜納税者の合計所得金額に対する控除額＞

・納税者の合計所得金額が、900万円以下（給与収入のみの場合約1,095万円以下）
⇒38万円の控除が受けられます。

・納税者の合計所得金額が、900万円超950万円以下（給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下）
⇒26万円の控除が受けられます。

・納税者の合計所得金額が、950万円超1,000万円以下（給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下）
⇒13万円の控除が受けられます。

このように納税者の年収によって、控除額が段階的に減ってきます。なお、納税者の合計所得金額が1,000万円（給与収入のみの場合約1,195万円）を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。配偶者控除は配偶者の収入条件と納税者本人の所得条件の両方を満たす必要があります。

配偶者特別控除

配偶者の年収が103万円超から201.6万円（所得48万円超133万円　※令和2年度以降）までの場合に適用される控除制度です。控除額は配偶者の所得と納税者本人の所得の両方によって変わります。

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